2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
本日の議題でありますＦＲＣ報告に関連し、金融に関する諸課題について幅広く取り上げさせていただきたいと思います。 コロナ蔓延の長期化に伴う経済の落ち込みは、幅広い業種、そして業態の企業に影響を及ぼしていることは御承知のとおりでございます。
本日の議題でありますＦＲＣ報告に関連し、金融に関する諸課題について幅広く取り上げさせていただきたいと思います。 コロナ蔓延の長期化に伴う経済の落ち込みは、幅広い業種、そして業態の企業に影響を及ぼしていることは御承知のとおりでございます。
初めに、ＦＲＣ報告に関連して、このコロナ禍でますます苦境に立たされている地方銀行の問題について質問させていただきます。 今月五日、全国各地の二十以上の地方銀行のアプリで障害が発生し、利用ができないという事態になりました。
○藤末健三君 続きまして、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告、ＦＲＣについてお話をさせていただきたいと思います。 皆様のお手元に資料を配っていまして、「全株式市場における低ＰＢＲ（実績）下位十社」というのがございます。これ、全株式におけるＰＢＲ、簡単に言いますと、株の時価総額を純資産で割った値であります。
初めに、議題にありますＦＲＣ報告に関連しまして、地域金融の在り方について質問をさせていただきます。 ＦＲＣ報告は、今から二十年以上前、金融機関の破綻が相次いだことを受けて始まったものと認識をしております。
冒頭に大臣から、破綻金融機関の処理の状況、ＦＲＣ報告がございましたので、きょうは、一般質疑の最初は、金融から入っていきたいというふうに思います。 先週末に大手行五グループの二〇二〇年三月期決算が出まして、それについては報道もございましたけれども、全国あまたある地方銀行の三月期決算もほぼ出そろってきたんだろうというふうに思うんですね。
第三十六回のＦＲＣ報告には、参考として、金融機能強化法に基づいて、全国信用協同組合連合会に対して六十二・四億円の資本参加を平成二十八年十一月に決定したと記載をされております。この金融機能強化法には、信用協同組合だけではなくて、信用金庫であるとか銀行を含めた地方の金融機関への公的資金増強が可能というふうにお聞きをしております。
まず初めに、ＦＲＣ報告等についてお伺いいたします。 今ほど西田委員からもバブルの話がございましたけれども、平成三十年間を振り返ってみますと、当初はバブルの絶頂に始まり、そしてすぐにその崩壊を迎えました。その後は、長期にわたる後始末に追われ、失われた三十年とも言われています。
私からは、ＦＲＣ報告に関連した金融機関のデジタライゼーションの促進、そして暗号資産についてお伺いをしたいと思います。 今回のＦＲＣ報告にもありましたが、地域金融機関への資本増強、公的資金の注入は平成不況期の名残であり、近年新たな資金注入はないということですが、引き続きしっかりと見守っていく必要があると考えます。
本日は、先ほど麻生大臣から御説明がございました三十九回、四十回のＦＲＣ報告となっておりますので、一問目に触れておきたいと思います。
直近の政治的混乱の中で、私の方は、午前中、ＦＲＣの報告に対する質疑の中で、麻生大臣に対して、消費増税の質問とか、あるいは桜の会の質問とか、さらには借金の話とか、いろいろと聞きたかったんですが、それができなかったものですから、今回、日銀の総裁に対して質疑をさせていただきます。
○大塚耕平君 そういう観点では、今幾らの対象資産に対して幾ら回収したかという数字を開示していただいたのは、実はＦＲＣ報告が始まって今日が初めてだというふうに認識しています。
○政府参考人（遠藤俊英君） ＦＲＣの半期報告に関しては、まさにここにある数字でございまして、この内部について、内訳について詳細には記載していないというふうに承知しております。
○大塚耕平君 今、数字をつまびらかにしていただいたんですが、このＦＲＣの半期報告には今おっしゃった内訳は掲載されていますでしょうか。
誰が来たかというと、そのアメリカ本国含めた八つのＦＲＣ、艦隊即応センターの、アメリカ本国の司令官が木更津に来て、自衛隊と懇談をして、視察をしている。写真まで残っている。 一体、アメリカの司令官が来て、何を協議したんでしょうか。
○田中政府参考人 ＦＲＣの司令官を初め、一行が木更津駐屯地を訪れて、先生御配付されました資料の写真にもございますとおり、整備基盤をまさに設置しようとしている木更津駐屯地の中のＫ格納庫、この現状というものを御視察いただき、なおかつ駐屯地全体の状況について、陸上自衛隊の駐屯地の司令と話をしたということを承知しております。
しかも、このＦＲＣ、艦隊即応センターは、世界に八カ所置かれているという話もありました。厚木のセンターに置かれているのは、グアムからペルシャ湾という広大な範囲を整備基盤として担っているということもこれで明らかになりました。 問題は、このＦＲＣ、艦隊即応センターは、アメリカ本国以外で唯一置かれているのが日本の厚木なわけです。
この辺は、金融担当大臣として少し、それでは経営に緩みも出るかもしれないし、あるいは、今日この後ＢＥＰＳの議論やタックスヘイブンの議論をさせていただきますが、ただでさえ不良債権処理の過程で、先ほどＦＲＣ報告のところで数字をおっしゃっていただいたように、トータルでは二十兆円近い資金を投入して経営を再建した金融機関、そして今は経営環境悪くない、収益環境も悪くない、マイナス金利でも何とかなると言っているわけですから
本日はＦＲＣ報告に関する質疑ということではございますが、熊本地震関連で質問させていただきたいと思います。 金融庁にお伺いいたします。 地震保険の請求手続の簡素化が金融機関の対応として金融庁のホームページにも公表されておりますけれども、これ非常にいい判断であったというふうに思っております。
本日は、ＦＲＣ報告及び経済について、二問質問をさせていただきます。一問目は、金融国会において公的資金が注入されております、その回収状況について、二問目は、日本経済の持続的成長について質問をさせていただきます。 それでは、資料の一ページを、一ページというのは裏表紙になりますけれども、見ていただきます。これは、戦後七十年の経済を大まかに示しております。
今回はＦＲＣ報告です。今回、りそな銀行は公的資金をいただいたということです。今、非常に意欲的に返済しています。二点目、地銀の再編の核として期待もされています。実際にそういった発言も出ています、もちろん森監督局長は否定されましたが。さらには、信託業務の実務に関して森監督局長も余り詳しくなかったということです。ですから、当事者に聞かないと分からないと思います。
今日はＦＲＣ報告に対する質問ですから、まず大臣に質問したいんですが、今日はりそな銀行に関して質問しようと思っています。 りそな銀行は、このＦＲＣ報告の対象でしょうか。
今回は、ＦＲＣの報告における被災地の影響、そして介護と医療にかかわる新しい資金調達の手法としてのヘルスケアＲＥＩＴについて御質問をさせていただきます。 まずはＦＲＣについてですが、金融機能強化法に伴う経営計画にかかわるフォローアップに関してですけれども、資料を見ていただきたいんですけれども、資料の一です。
本日は、黒田総裁にお伺いする前に、ＦＲＣ報告ということもありますので、その点について少し確認をさせていただきたいと思います。 日本振興銀行につきましては、確かに経営破綻という形になりましたけれども、私たちはこの件を通じて幾つか教訓にしなければならないということを考えておりまして、一点は中小企業に対する融資のあり方、これは後ほど大臣また総裁とともにお話をさせていただきたいと思います。
まず、ＦＲＣ報告に関連して、日本振興銀行の破綻処理について伺いたいと思います。 この日本振興銀行の破綻処理というのは、いわゆるペイオフの初めての適用のものということになりますので、これ一千万円を超える部分については弁済率三九％ということも伺っております。
これも実態、どういうふうになっていくか、将来のこともありますので、これはいつかまた質問をさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、ＦＲＣの報告についての審議、非常に有意義なものをやっていただきまして、ありがとうございます。 どうも、終わります。
その代わり、ＦＲＣという、これは取引所とは全く異なります、独立した公的機関が定めるガバナンスコードが社外取締役の選任について、上場会社が尊重すべき最良の行動規範の一つとして挙げているということであります。
○大臣政務官（和田隆志君） 今委員の方からＦＲＣ報告と同様の仕組みをしっかり設けるべきではないかという御指摘がございました。
これはＦＲＣ報告と言っています。で、年一回、少なくとも一回は財政金融委員会で質疑をして運用状況をチェックしています。こういったガバナンスを利かせる必要がありますから、是非検討してもらいたいと思います。 これに関して何かございましたら、答弁お願いします。
今日、自見金融担当大臣から御報告がありましたＦＲＣ報告は、一九九八年に成立した金融再生法に基づくものでございます。バブル崩壊以降、一九九七年には北海道拓殖銀行が経営破綻し、山一証券も経営破綻いたしました。翌九八年には日本長期信用銀行、日本債券銀行の破綻があり、銀行への公的資金注入と大規模な再編につながる政策が取られておりました。
まず、ＦＲＣ関係で一つ質問申し上げたいと思いますが、私の茨城県では、三月一日に関東つくば銀行と茨城銀行が合併し、筑波銀行が発足いたしました。この筑波銀行は四月十五日にあおぞら銀行との資本提携に踏み切ることを明らかにしておりますけれども、地域経済、大変低迷しております。
今回、二回のＦＲＣ報告がされておるんですけれども、旧長銀の件につきまして、これを投資組合に譲渡する際に、新生銀行に対して損失補てんということで、この二回で百六十二億円の補てん、支払いが発生したということでございますが、そもそも、もう一度ここで確認をしておきたいんですが、旧長銀に対して投入された公的資金支援の実施額、そしてそれがどれぐらい回収されてきたのか。
○富岡由紀夫君 先日のＦＲＣ報告の中で、足利銀行については一段落付いたという報告がございまして、その引受先が野村ホールディングスの野村グループだというふうに報告をいただきました。 これの、何というんですか、今回の直接の引受会社である野村フィナンシャル・パートナーズという会社は、これは野村グループの中でどういう位置付けなのか、もしお分かりになれば教えていただきたいというふうに思います。
○広津委員 本日は、いわゆるＦＲＣの報告が議題となっておりますが、せっかく与謝野大臣御出席の機会ですので、我が国における環境税の導入について御質問をさせていただきます。 まず、平成二十一年度が終わったときの我が国の財政状態がどうなっているかについて考えたいと思います。
そして、きょうの質問でございますけれども、先ほどＦＲＣ報告について大臣からもお話があったかと思います。お配りされているきょうの資料の中に、平成二十年十二月期のＦＲＣ報告書があるかと思います。私、これをきのうざっと見まして、ちょっと気になったところがございましたので、まずそのことについてお伺いしたいと思います。